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許認可業種について

　行政庁の許可を得なければ、できない事業もあります。
　許認可が必要かどうかは、インターネットで検索したり、書店や図書館で関係書籍を探すなどしましょう。
　また、可能であれば、すでに同じ事業を行っている人にアドバイスを受けるものいいでしょう。
　許認可制度は、「許可」「登録」「届出」「認可」「免許」の５つに分類されます。

業種	申請先	窓口
許可が必要
飲食店業、レストラン、蕎麦屋、喫茶店	都道府県知事	保健所
菓子製造業、総菜製造業	都道府県知事	保健所
乳類、食肉、魚介類の販売業	都道府県知事	保健所
古物商、質屋業	公安委員会	警察署
旅館業	都道府県知事等	保健所
労働者派遣業	厚生労働大臣	労働局
有料職業紹介事業	厚生労働大臣	労働局
建設業	国土交通大臣または都道府県知事	建設業課
医薬品等の販売	都道府県知事	保健所
工業用アルコール販売・輸入	経済産業大臣	経済産業局
貨物運送事業	国土交通大臣	陸運局
旅客運送事業（バス、タクシー）	地方運輸局長	陸運局
風俗営業（スナック、パチンコ）	公安委員会	警察署
登録が必要
第１種旅行業	観光庁長官	観光庁
第２・３種旅行業	都道府県知事	商工労働観光課など
揮発油販売業	経済産業大臣	経済産業局
倉庫業	国土交通大臣	地方運輸局
貸金業	財務局長または都道府県知事	日本貸金業協会
届出が必要
業務用食材の輸入	厚生労働大臣	検疫所
美容院、理髪店、クリーニング店	都道府県知事	保健所
貸駐車場	都道府県知事	都市計画課など
深夜酒類販売業	公安委員会	警察署
ペットショップ	都道府県知事	都道府県担当部局など
認可が必要
警備業	公安委員会	警察署
免許が必要
酒類販売	税務署長	法人課税担当など
宅地建物取引業	国土交通大臣または都道府県知事	不動産課など