哺乳類、鳥類、は虫類に限ります。
また、畜産農業に係るもの、試験研究用、生物学的製剤の製造などのために飼養・保管されているものは除きます。

■取扱業の範囲
「業として」
１．社会性
特定かつ少数の者を対象としたものではないこと
２．頻度・取扱量
年間2回以上、2頭以上
３．営利性
事業者の営利を目的として行っているものであること（有償・無償を問わない）

■登録が必要な業種

■動物取扱責任者の設置及び研修の受講義務
　動物取扱業者は、事業所ごとに常勤職員の中から1名以上の専属の「動物取扱責任
者」を選任し、自治体が開催する研修を毎年1回以上受講させる必要があります。

■動物取扱責任者の要件
イ 　営もうとする動物取扱業の種別に係る半年以上の実務経験があること。
ロ　営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年以上教育する学校法人その他の教育機関を卒業していること。
ハ　公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

（所定の学校の卒業）
例：犬の訓練学校（訓練・保管）、動物のトリマー養成学校（保管）、大学（畜産学科）販売、保管、貸出、展示、獣医師（販売、保管、貸出、訓練、展示）、
（所定の資格の取得）
例：愛玩動物飼養管理士（販売、保管、貸出、訓練、展示）
家庭動物販売士（販売、保管、貸出、展示）、ＧＣＴ（訓練、保管）、ＪＡＨA（販売、保管、貸出、訓練、展示）、公認訓練士（訓練、保管）

＊実際に事業所の動物取扱責任者に就任するためには、他にも条件があります。

■特定動物（危険動物）の許可
　特定動物（危険な動物）を飼う場合には、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事又は政令市の長の許可が必要です。また、飼養施設の構造や保管方法についての基準を守らなくてはなりません。

■特定動物一覧